安全確保に武器の保有は逆効果

　岸田内閣は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のいわゆる安保三文書の改定を勝手に閣議決定し、敵基地攻撃能力を保有し活用していく方針を明記しました。「敵基地攻撃能力」に代えて「反撃能力」という用語が用いられています。



　相手国がミサイル等を発射する前の段階で「攻撃に着手した」とみなして攻撃することや、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃も「攻撃」と見做されることが想定されています。これは非常に危険なことで、日本の安全が保障されると言うよりも寧ろ日本が戦争に巻き込まれる可能性を遥かに増やすといえましょう。誰かが言っていたように、今は「戦争前夜」になりつつある恐怖を感じます。
　ここで言う「我が国と密接な関係にある他国」と言えば、真っ先に上がるのはアメリカである事は明らかです。すなわち、建国以来の９割以上の年数を戦争に費やしてきた戦争国家、アメリカが攻撃されれば、日本も戦争に参加することになるのです。
　さて、アメリカと言えば、拳銃（武器）の所持が憲法で保障されている国で、民間人の銃の所持率が世界一の国です。
　アメリカの憲法では「規律ある民兵は自由な国家に必要であるから、人民が武器を保持し携帯する権利は奪われない」と規定されています。
　そこには「銃を所持することが身の安全に繋がる」という考え方があります。
　日本が憲法違反の「敵基地攻撃能力」を保有することの考え方に通じます。
　



　でも本当にそうでしょうか？
　アメリカでは銃犯罪のニュースが後を絶ちません。2020年には４万５千人が銃によって死亡しており、そのうち約２万人が殺人事件だそうです。戦争でも無いのに、毎日毎日数十人が撃ち殺されているのです。
　銃乱射事件も毎年数十件発生しており、2021年には61件です。多過ぎて、メディアに取り上げられない銃乱射事件もあるくらいです。日本では考えられないことです。
　驚くことに、2020年には19歳以下の子供の最大の死因が交通事故を超えて、銃になったということです。
　色々なコミュニティが「身を守る」という理由で銃を保持します。例えば、白人のコミュニティの人々が、犯罪から身を守るために銃を所持し、その銃に脅かされた黒人のコミュニティの人々も銃を所有し、結果、銃撃事件の増大を招いています。
　おそらく、大多数の日本人は、拳銃所持の合法化には反対でしょう。上記のアメリカのように拳銃による犯罪が日常的になるような国にはなって欲しくない筈です。
　しかし、それなのに、政府やマスコミによって、中国や北朝鮮、ロシアの脅威が煽られて、「敵基地攻撃能力」のために防衛費が大きく増額されようとしているのです。日本が「敵基地攻撃能力」を持てば、相手国も武器保有を増やし、軍拡競争となり、安全が保障されるどころか、戦争の脅威は増えることでしょう。　それを、アメリカ社会が実証していると言えるでしょう。


アメリカの銃社会に関する参考記事・資料は以下です。
銃所持を正当化する主張も…アメリカで「銃規制」が進まない理由　Cosmopolitan
これだけ銃犯罪が増えてもなおアメリカが「銃禁止」を実現できない理由 エコノミストOnline
銃と憲法－アメリカ憲法の一側面　法学館憲法研究所
相次ぐ銃撃事件、なぜ米国では銃規制が進まないのか？　Yahoo!ニュース

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