規制委員会が規制緩和？

　原子力規制委員会は2月13日に臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を、異例の多数決で決定しました。それまでの会議で、委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員だけが反対を表明して譲らなかったからです。

　現行の原子炉等規制法（炉規法）は原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定めています。原発回帰を打ち出した岸田政権は、昨年12月、再稼働の審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超運転を可能にする方針を決めました。
　それに対して石渡明委員は、「この法律の変更は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ともいえない。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転することになる。私はこの案に反対だ」と、極めて真っ当な理由で反対を表明し続けたのです。

　唯一まともな理性と良心と気骨のある　石渡明委員

　原発の60年超運転に向けた新規制案に賛成した原子力規制委員の他の4名は、まともに反対の声に向き合わず、原発推進に舵を切った政府に従っただけと言えるでしょう。
　原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を教訓に、原発推進派から独立した組織となった筈ですが、この４人は、完全に推進側に取り込まれているようです。原発推進側の資源エネルギー庁と原子力規制庁との秘密会合も明らかになっています。
　運転期間の「40年ルール」は東京電力福島第1原発の事故後、老朽原発から廃炉にし、脱原発を目指すという歴代政権の基本方針のはずでした。それを岸田内閣が、禁じ手の閣議決定で変更しようとしているのです。

　閣議決定後に政府が公表した意見公募（パブリックコメント）には４０００件近くの意見が寄せられ、批判が殺到しました。政府の思惑に反し、否定的な意見が大多数でした。
　反対意見に対する政府の回答もまともな答えになっていなくて脱力的です。（岸田文雄総理の国会答弁のようです。）
　例えば、原発の危険性、老朽化による事故リスクの指摘に対して、「ウクライナ危機などの情勢を踏まえれば、電力安定供給には原発などあらゆる選択肢が必要」が回答です。ウクライナ危機では、電力の供給よりも、原発への攻撃の方が遥かに深刻な危機であることは分かったはずです。これまた閣議決定で決めた「敵基地攻撃能力」「反撃能力」を持とうとしている日本は、原発を攻撃されるリスクは高まったはずです。



　そして最も酷いと思う政府の回答は
「処分方法が決まっていない段階で原発を推進するのは不合理で、将来に対して無責任だ」と言う反対意見に対して
「最終処分が解決してから原子力活用を検討すると数十年先送りになり、電力安定供給の議論が停滞する。活用と最終処分は同時に議論する」です。
　そのようなスタンスこそを「将来の世代に対する無責任」と言っているのに、全く回答になっていません。最終処分が解決しないのならば、原発をやってはいけないのです。そもそも、放射性廃棄物は半減期の長いウランなどを考えれば、少なくとも1万年以上は、管理しなければなりませんし、そんなに持ち堪える放射性物質封じ込め容器は無いので、放射性物質が漏れ出すことは必至です。そこまでの管理を考えれば、原発の費用対効果も、EPR(エネルギー産出比）も破綻しています。原発はやればやる程、お金と他のエネルギーの浪費になるのです。
　そして事故になれば、他の発電方式とは桁違いの被害を及ぼすのです。



　　臨時会合後の記者会見で、山中伸介委員長は「運転期間は（規制委が行う）安全規制ではなく、（今回の改正案は）規制緩和ではない」と主張したとの事です。本当に酷い方です。これこそ規制緩和に他ならないでしょう。規制委員会が原発推進派に忖度して規制緩和した恥ずべき法律の変更です。山中委員長が異例の多数決に踏み切って賛成を急いだ理由も、今国会での制度変更を目指す政府のスケジュールに合わせたという事でしょう。非情に情けない委員長です。
　原発がGX(グリーントランスフォーメーション）に向けた基本方針だとする岸田政権のスタンスには怒りを感じます。（GX 批判は改めまして別な機会に書こうと思います。）


　山中伸介委員長は、原子力規制緩和委員長と呼ぶ方が相応しい？

　原子力規制委員会の５人のメンバーの中で、責任感のある理性的なまともな委員は、石渡明委員だけでしょう。他の４人は原子力規制緩和委員と呼ぶべきでしょう。

<主な参考webサイト>
東京新聞：原発運転６０年超を石渡委員反対のまま多数決で決定　独立性はどこへ・・・
東京新聞：パブコメでは多くが反対、各地の説明会は途中・・・でも原発推進を閣議決定「将来世代に重大な危険」声を無視

原子力規制委員会：委員の紹介

JIJI.COM：「６０年超」運転に批判殺到　政府、原発政策転換へ押し切る


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