多摩市の家庭連合進出問題

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京多摩市に日本最大級の研修施設を建てようとして問題になっています。



　市民ら有志が4月下旬には、「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」を設立して、教団の進出に反対する署名運動を開始したとの事です。　この記事の最後にもリンクを追加しました。
多摩市も市長が声明を発表したり、要望書を国と東京都に提出しています。
【多摩市：宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応について】


　
　マスコミの多くは、主に多摩市や多摩市民、隣接地にある大学や高校への懸念の報道をしています。そして地元住民や自治体の反対運動を報道していますが、これを多摩市民の問題に矮小化してはダメでしょう。日本全体の問題です。国をあげて家庭連合の活動は止めるべきでしょう。
　そもそも、昨年秋の臨時国会で岸田文雄首相が、家庭連合の解散命令を視野に質問権の行使を決めながら、いまだに解散命令の請求すら行っていないのは、国民に対する裏切りです。早ければ今年の年明けにも裁判所に解散命令請求をするといいながら、いまだにのらりくらりと質問権の行使を繰り返すばかりです。これまで6回も質問権を行使しても裁判所への解散命令の請求の目処すら立っていないとの事ですから脱力です。岸田首相は、解散させる意思がないようです。時間を稼いで、国民が忘れるのを待っているのでしょうか？日本国民も馬鹿にされたものです。



　防衛費倍増計画・敵基地攻撃能力や原子力発電の推進のような、しっかり国会で審議して、国民の意思を問うべき重要問題は閣議決定で決めてしまうくせに、旧統一教会の解散命令請求にはやけに慎重です。解散権の請求も閣議決定で決めてしまえばどうでしょう？教団関係者以外はほとんど反対しないであろう「解散命令」に、ここまで及び腰なのは、自民党が家庭連合とズブズブで、岸田政権も、旧統一教会に支えてもらっている部分があるからではないでしょうか。　
　マスコミも、岸田内閣のこの裏切り行為をこそ批判すべきです。岸田の責任は重大です。家庭連合は多摩市から出て行っても解決しないのです。最低でも解散権を行使して、日本から追い出すべきでしょう。

7月8日（土）追記：
　コメント欄の最初に、HN：青っチャン氏が、　「統一教会はNO！多摩市民連絡会（←リンク）」のHPを貼ってくださいました。そこでリンクを見ていただいても同じですが、一応ここにもリンクを貼らせていただきます。旧統一教会の活動を抑え込むのに賛成の方は、ぜひご覧下さい。（旧統一教会の活動に賛同する信者以外の人っているんでしょうか？）更にHN：青っチャン氏の下記のコメントもお読み頂ければと思います。


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